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利用規約

第1条 (定義)

• 本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりにします。
  1. 1.「お客様」とは、本サービスの利用者をいいます。
  2. 2.「当社」とは、夜ジョブ運用事業部をいいます。
  3. 3.「本サービス」とは、JOBアプローチという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
  4. 4.「有料サービス」とは本サービス内で利用料金が発生する機能をいいます。
  5. 5.「本規約」とは、JOBアプローチ取引規約をいいます。

第2条 (適用の範囲)

• 1.本規約は、本サービスの利用(第4条に定めるオプションサービスを含む)および別途当社が定めるカスタマイズ機能に関する契約のすべてに適用されます。本規約に同意いただくことが本サービス利用の前提となります。
• 2.本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用します。

第3条 (契約の成立)

• 1.本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)は、次の各号のうちいずれか早い日に成立するものとし、当社により初回に御請求される初期費用(以下「初期費用」という)のお支払い以降又は本サービスの提供以降はお申込みの撤回および利用契約の解除はできません。
  1. (1)本サービス登録フォームの送信ボタンを押した時点
  2. (2)本サービス申込書を当社社員または当社と別途パートナー契約を締結している代理店に提出された時点
• 2.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
  1. (1)過去に本規約に違反するなどしたために利用契約を解除させていただいた場合。
  2. (2)本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
  3. (3)本サービスの料金あるいは当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
  4. (4)過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
  5. (5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下本号において同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  6. (6)ネットワークビジネス、マルチ商法など当社が承諾することを適当でないと判断する商材、ビジネスモデルを有する場合
  7. (7)その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合

第4条 (お支払い)

• 1.お客様は、本サービス利用代金(お申込みプランにより利用代金は決定されるものとする)について、を次の方法にて支払うものとする。
  1. (1) Paypal定額プランによる支払い
  2. (2) 当社提携銀行預金口座への振込
  3. (3) その他当社が定める方法
  ただし、本サービスお申込み後の初回ご請求の初期費用については、銀行振込の場合当社の発行する請求書に記載された日までに支払うものとします。また、領収証の発行は銀行(金融機関)の口座振替または口座振込における振替または振込明細書をもって領収証の発行に代えるものとします。
• 2.本条1項の振込手数料はお客様の負担となります。
• 3.請求代金の支払期限は、口座振替による支払いの場合、当社が取り決めた日とします。
• 4.理由の如何を問わず、当社は、受領した代金その他の費用を返還いたしません。

第5条 (料金等の変更)

• 当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。この場合、第19条 (規約の改定)の規定に準じます。

第6条 (ID及びパスワードの管理)

• 1.お客様は利用契約成立後にお客様自身で作成されたID、パスワード(以下「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとします。 その為、お客様は、ID等を第三者に貸与、譲渡、売買を行うなどの行為をしないものとします。
• 2.ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また、お客様は定期的にID等を変更する等、第三者に利用されない為に必要な措置をとるものとし、その措置を怠った事により発生した損害及び結果等について当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条 (登録情報変更の届出)

• 1.お客様は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第2条に定める本サービスの利用申込を行うこととします。本サービスの利用に関する当社からの通知および当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うこととします。
• 2.お客様は、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
• 3.事業者のお客様について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人またはその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
• 4.当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人またはその他の団体のひとつを任意に選択してお客様とみなすことができるものとします。
• 5.当社は、登録情報変更の届出がない場合は、当該登録情報の変更がないものとして取り扱うものとします。
• 6.当社からお客様への連絡は利用責任者への、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でお客様に到達したものとします。
• 7.お客様が本条に定める届出事項の変更を怠ったことによりお客様が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第8条 (有料サービスの提供開始)

• 当社は、お客様からの初期費用の入金を確認した後、原則2週間以内または別途お客様と定めた期日に有料サービスを有効にします。

第9条 (禁止事項)

• 1.お客様が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 2.本サービス利用に関して、お客様と他のお客様又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
• 3.お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  1. (1) 本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行為。
  2. (2) 本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為、または第三者と共用する行為
  3. (3) その他、当社が不適切と判断する行為
• 4.お客様は、本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利について、当社の事前の書面による承諾の無い限り、譲渡、転貸、担保差入その他の処分をすることはできません。
• 5.お客様は、本サービスの利用に基づき知り得た当社のシステム及びデータに関する情報その他当社の一切の情報(公知の事実を除きます。以下本項において「当社秘密情報」といいます。)を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとし、また、本サービスの利用の目的以外の目的で使用しないものとします。本項に記載する義務は利用契約終了後も存続するものとします。お客様は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、当社秘密情報並びに当社秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
• 6.お客様が、当社からの注意、警告等の通知に返答せず、当該通知の到着日から7日以上連絡がつかない状態で本サービスの利用を続けた場合は、当社は利用契約を解除することができるものとします。
• 7.お客様が、本サービスにおいて、いやがらせ行為、他人を誹謗・中傷する行為又は事実に反する行為をしたことを当社が確認した場合は、第10条の規定にしたがって本サービスの利用停止若しくは利用契約の解除をすることができるものとします。

第10条 (サービスの停止等)

1. 1.当社は、当社が必要あると判断した場合には、本サービスの全部または一部を停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。 当該措置によりお客様に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 2.当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に停止の日時および停止の理由を通知します。ただし、次項に基づく場合又は緊急を要する場合はこの限りでありません。
3. 3.当社は、お客様が次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該お客様に対するサービスの利用停止または利用制限を行うことができ、これにより当該お客様に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
   1. (1)お客様が法令もしくは本規約に違反した場合、または公序良俗に反する行為を行った場合
   2. (2)お客様が虚偽の申告や本サービスの利用に関して不正行為を行った場合
   3. (3)本サービスを利用してコンタクトした個人ユーザーから重大な苦情が申し立てられた場合
   4. (4)お客様が当社の名誉を毀損または信用を害する行為を行った場合
   6. (5)お客様が他の利用者の迷惑となる行為を行った場合
   7. (6)お客様が料金の支払いを遅滞した場合
   8. (7)お客様またはお客様の関係者に前各号に準じる重大な問題があった場合
   9. (8)その他、上記以外に消費者の保護の観点から、本サービスの提供停止等の措置が妥当と当社が判断した場合
   10. (9)お客様が法令もしくは本規約に違反し、かつ当社から当該違反に対しての改善・是正措置の通知に対して、改善・解消がされない場合
4. 4.本条に基づき本サービスの利用が停止または制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、お客様は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止によりお客様に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
5. 5.本条に定める利用停止事由が解消され、お客様が本サービスの再開を希望する場合であっても、お客様は利用停止期間における本サービスの利用代金の支払いについて免れないことに予め同意する。

第11条 (契約の解除)

• 1.お客様が次の各号に該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちにお客様との間の利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  1. (1)暴力団、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者
  2. (2)当社と同種のサービスを提供する企業およびその関連企業
  3. (3)お客様が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合。
  4. (4)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、又は特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合。
  5. (5)前条3項の(1)から(4)、(9)に該当する場合
  6. (6)前条3項の(5)から(8)に該当し、是正を求める当社の通知にもかかわらず相当期間内に状態が解消されない場合
• 2.前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、お客様の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。
• 3.当社は、事由のいかんを問わず、書面でお客様に通知することにより直ちに利用契約を解約することができるものとします。利用契約が終了した場合でも、当社は、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他お客様に生じた損害につき一切責任を負いません。
• 4.お客様は任意に利用規約を解除できないものとする。ただし、当社が合意の場合はこの限りではない。

第12条 (情報の削除)

• 当社は、お客様が本サービスを利用して登録したデータが以下いずれかの項目に当てはまると判断した場合、お客様に通知した上で当該情報を削除できるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った削除によってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
  1. (1)第9条第3項および第7項の禁止事項に該当すると当社が判断した場合。
  2. (2)お客様によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
  3. (3)当社がサービスの保守管理上必要であると判断した場合。
  4. (4)当社が法律および社会通念に従い該当情報を削除する必要があると判断した場合。

第13条 (お客様の責務)

• 1.お客様は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、お客様の費用と責任において準備するものとします。
• 2.お客様は、自己の利用環境に応じ、お客様の費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。
• 3.お客様は、当社が本サービスの利用に関して付与したログイン情報について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
• 4.お客様は、お客様の責任において本サービスに登録されたデータのバックアップを行うものとします。
• 5.お客様の顧客データが流出するなどの事故が発生した場合、お客様は自己の責任と負担において問題を解決する(原因調査を含む)とともに、当社の調査に協力し、当社が調査結果を公表することを承諾するものとします。
• 6.お客様の商号・担当者・お電話番号等の登録情報に変更が生じた場合は、当社に対し、速やかに変更の連絡をするものとします。

第14条 (免責)

• 1.お客様が前条の責務を果たさなかったことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 2.お客様が本サービスを用いて行った行為の結果について、当社は一切の責任を負いません。
• 3.顧客データを本サービス以外で2次的に利用するなど、お客様が本サービスに登録されたデータを利用したことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 4.当社がお客様に対して提供するソフトウェアは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、お客様が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことをお客様は承諾するものとします。
• 5.当社は、天災地変、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
• 6.当社は、お客様のウェブサイトの閲覧者数、販売数等の増減、売上・利益等の増減、本サービスの継続的提供、適法性等の一切の事項について保証しないものとします。
• 7. 本サービスの提供に関して、仕様の変更やシステムメンテナンスの必要があると判断した場合、当社指定の方法でお客様に通知の後仕様の変更及びシステムメンテナンスを行うものとし、その際本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急の場合は通知をせず仕様の変更及びシステムメンテナンスを行う事、及びその際本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができる事をお客様は承諾したものとします。
  > 尚、サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含む)の障害が発生し、お客様及びエンドユーザーに影響を及ばした場合、復旧に努めるものとしますが、当社はそれによってお客様に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第15条 (機密保持)

• 1.お客様から機密であることが明示され開示された営業上、技術上または業務上の情報(以下「機密情報」といいます)を機密に保持し、お客様の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏えいしません。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
  1. (1)開示時に公知の情報
  2. (2)開示後に当社の責によらず公知となった情報
  3. (3)開示前に当社が知得していた情報
  4. (4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
  5. (5)開示された情報によらず当社が独自に創出した情報
  6. (6)個人情報保護委員会が定める基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」
• 2.当社は、機密情報を、お客様への本サービスの提供の目的のみに使用します。
• 3.第1項の規定にかかわらず、当社は、機密情報のうち法令または官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令または命令に定める開示先または官公庁に対して開示することができるものとします。
• 4.当社は、お客様から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含む)をお客様に返還し、返還できない機密情報については、消去します。

第16条 (損害賠償)

• 1.当社は、本サービスに関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合でも、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害を与えた場合、当社は、その事由の直接の結果としてお客様が現実に被った損害に限り、その事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間にお客様から現実に受領した夜JOBアプローチの利用料金を限度として、損害賠償の責めを負うものとします。但し、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因または関連して損害が生じたときは、当社はお客様に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
• 2.お客様は、本サービスの利用または本規約に定める義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。

第18条 (契約期間)

• 利用契約期間は、申し込んだプランに定められたプランにより、当社またはお客様のいずれからも契約終了通知がなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。

第19条 (規約の改定)

• 当社は、事前にお客様の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約は、当社の定める方法により、お客様に通知するものとし、通知後において、お客様が本サービスを利用した場合は、当社は、お客様が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。

第19条 (反社会的勢力の排除)

• 1.お客様は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ 又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」とい います。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来 にわたっても該当しないことを確約します。
  1. (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認 められる関係を有すること
  5. (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 2.お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
  1. (1) 暴力的な要求行為
  2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
  4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  5. (5) その他前各号に準ずる行為
• 3.お客様が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及びお客様と当社が別途締結した契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第20条 (合意管轄)

• 本サービスに関し紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条 (準拠法)

• 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第22条 (プレスリリース)

• 当社は、お客様による本サービスの利用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することが出来るものとします。 但し、お客様が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第23条 (契約終了後の措置)

• 本規約の終了後も第4条(但し、未払金がある場合に限ります。)、第6条、第7条7項、第9条1項、2項、4項及び5項、第10条1項、3項及び4項、第11条2項及び3項、第12条、第13条3項及び5項、第14条、16条、第20条、第21条、第22条並びに本条の各規定については、引き続き効力を有するものとします。